富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
次に、消防力の安定的な維持につきましては、消防団の消防力向上を図るため、計画的に消防車両や消防団拠点施設等の整備・更新を進めており、令和５年度においては、日吉倉地区の第１分団の消防機庫が建築後46年経過し、老朽化していることや、消防ポンプ自動車が配備から24年が経過していることから、それぞれ整備・更新し、災害対応能力の強化に努めてまいります。
次に、消防力の安定的な維持につきましては、消防団の消防力向上を図るため、計画的に消防車両や消防団拠点施設等の整備・更新を進めており、令和５年度においては、日吉倉地区の第１分団の消防機庫が建築後46年経過し、老朽化していることや、消防ポンプ自動車が配備から24年が経過していることから、それぞれ整備・更新し、災害対応能力の強化に努めてまいります。
本案は、初年度登録から22年が経過した消防ポンプ自動車について、災害対応能力の向上を図れるよう更新整備するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものであります。 議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）。本案は、令和４年度四街道市一般会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により提案するものであります。
消防団については、災害対応能力の向上を目的として、第２分団に配置されている消防ポンプ自動車を更新整備するほか、消防団員の処遇改善を行うなど、団員の確保に努めてまいります。 消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催してまいります。
一方で、全国的には風水害や地震など自然災害の発生頻度が高まっているほか、建築物の高層化や大規模化など、火災をはじめとする災害が複雑・多様化し、職員の災害対応能力の向上がより一層求められているところであります。また、職員の世代交代も多くある中で、若手職員の育成が喫緊の課題となっております。
主な施策といたしましては、学校関係の普通建設事業のほか、火災をはじめ、副次的に災害が発生する状況の中、消防職員の災害対応能力の向上を図るため、様々な実践的訓練が可能となる消防訓練棟の建設に、令和４年・５年度の継続事業として取り組みます。 道路の舗装修繕や公園施設の長寿命化等、個別施設計画に基づいた整備を進めます。
議員御指摘のとおり、市民消防教育の取組、つまり火災予防知識の啓発活動については、地域における災害対応能力の向上、また尊い命を守るために最も重要であると考えております。
本案は、あらゆる災害に対して迅速な救助活動が行えるよう、救助工作車及び救助用資機材を更新整備し、災害対応能力の向上を図るため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものであります。 以上、８議案の提案理由を申し上げました。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○成田芳律議長 次に、議案第６号について細部説明を求めます。 経営企画部長、石渡省己さん。
消防費では、災害時における職員参集及び情報共有システムに関わるメール配信業務委託料が増額計上され、災害対応能力の向上に努められています。
本市では、災害に備えて、自助・共助・公助それぞれの災害対応能力を強化することにより、市全体の防災力の向上を図るために、定期的な防災教育、防災訓練、自主防災組織の活動支援、地域の防災リーダーの育成などを実施し、防災体制の強化に努めております。 しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、総合防災訓練や自主防災組織リーダー研修会等、様々な活動をやむなく中止することとなりました。
本市では、災害に備えて、自助・共助・公助それぞれの災害対応能力を強化することにより、市全体の防災力の向上を図るために、定期的な防災教育、防災訓練、自主防災組織の活動支援、地域の防災リーダーの育成などを実施し、防災体制の強化に努めております。 しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、総合防災訓練や自主防災組織リーダー研修会等、様々な活動をやむなく中止することとなりました。
消防団については、災害対応能力の向上に向け、５月に第29回四街道市消防操法大会を開催するほか、引き続き消防団員の確保に努めてまいります。 消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、引き続き消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催します。
さらには、本年度実施した感染症対策を含め、市の災害対応能力の実効性を向上させるため、来年１月に行う災害対応訓練においても、災害対策本部訓練のほか、部ごとに部別訓練を実施することとしております。 ○小澤宏司副議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。 災害には人的災害と自然災害があるそうです。担当部署の職員から教わりました。
今後も、災害対応能力向上に向け、行政と民間事業者との連携強化に努めてまいります。 なお、昨年の一連の災害により被災した方々への支援の状況でございますが、農業用施設につきましては、11月末現在、対象者167名のうち、109名への交付を完了したところであり、今後、残る対象者に対しましても順次完了検査等の事務を進め、速やかに補助金を交付してまいります。
また、消防局では既に50ミリホースを導入していますので、火災現場で消防局と消防団のホースを連結することが容易になり、ガンタイプノズルの使用ができるなど、災害対応能力も向上することが期待できます。 そこで伺いますが、50ミリホースをはじめとして、女性消防団員が活動しやすくなるような装備については、今後どのように整備していくのか、ご所見を伺います。
２つ目は、公助、行政の災害対応能力の向上であります。昨年の一連の風水害では、市は全力で災害対応に当たりました。よい成果を出せた対応がある中、不十分な対応もありました。原因は、地域防災計画や各種のマニュアルが、現状に即していなかったり、職員の理解が十分でなかったことによります。
加えて、危機管理課及び各支所の職員19名が新たに防災士の資格を取得したほか、幹部職員の災害対応能力の向上を図る自治体のリスクマネジメント研修を実施し、さらには、災害対策本部設置訓練や避難所担当職員の避難所運営訓練を行い、職員の防災意識の向上を図ったところであります。 今後とも、訓練や研修など様々な機会を捉え、職員の防災意識の醸成に努め、市民の安心・安全につなげてまいります。
消防費では、全避難所への発電機設置、備蓄品の充実、防災Ｗｉ―Ｆｉステーションの導入、職員参集や情報共有等に資するメール配信システムの導入、特殊災害救助に活用する無人航空機ドローン等の購入経費などが計上されており、災害対応能力の向上に努められています。 教育費の学校関係では、子ども未来教室事業費が拡充されるとともに、４月から野田幼稚園において給食を開始する経費も計上されております。
消防団については、災害対応能力の向上に向け、５月に第28回四街道市消防操法大会を開催するほか、引き続き消防団員の確保に努めてまいります。 消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、引き続き消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催します。
訓練の評価、課題については、現在検証作業を進めており、今後はこの検証結果を受け、さらなる災害対応能力の向上に向けた取組を検討してまいります。 次に、消防委員会について申し上げます。
そのため、今後も職員のスキルアップを目的とした研修や防災講座を開催し、一人ひとりの災害対応能力の向上を目指してまいります。